新築分譲マンション購入時の資金計画

新築分譲マンションを購入する際にもっとも重要な検討事項の一つは資金計画です。
資金計画や購入予算によって、おおよその購入可能エリアや広さなどが決まります。
そこで、本稿では分譲マンション購入のための資金計画について説明致します。

目次

1．購入必要資金
2．購入予算
3．まとめ

1．購入必要資金

新築分譲マンション等の住まいを買う場合の必要資金は、物件価格に諸費用という必要経費が加わります。
分譲マンションの諸費用の内訳は登記費用、ローン関係費用、税金などで物件価格の3%～5%程度掛かります。例えば、物件価格4,000万円の場合で120万円から200万円程度の諸費用が必要となります。諸費用の額は住宅ローンの有無や借入金額、借入金融機関等で違ってきます。中古物件の場合はさらに物件価格の約3%の仲介手数料が上乗せされます。
その他、オプション費用や家具、電化製品、引越し代等が必要となります。

2．購入予算

購入予算は住宅に支出可能な預貯金等の自己資金と実際に無理なく組める住宅ローンの金額を足した金額となります。
簡単に書きますと、下記のようになります。
①必要資金＝物件価格＋諸費用
②購入予算＝自己資金＋住宅ローン

実際に購入するためには、当然②が①を上回らなければなりません。
自己資金は個人差がありますが、収入や借入れ金額次第で①を全て住宅ローンでまかなう事もできます。
自己資金が多いに越した事はありませんが、家賃を支払いながらや子育ての最中に頭金を貯めることは大変です。
では、実際に住宅ローンを組む時に気になるのはどの位借入が可能なのかついてですが、こちらもやはり個人差があります。
金融機関の一般的な基準としては税込み年収の6～7倍位が最大値です。もちろん、各金融機関の審査基準や年齢などにもよります。
きちんとした金融機関の審査が通るという事は、お金の専門家である金融機関のお墨付きを得たと言うことでもありますのである程度安心できるのではないでしょうか。

3.まとめ

分譲マンションなどの住宅は高額な買い物となりますので、慎重に資金計画を立てなければなりません。
しかし、これまでにマイホームの必要性を感じていなかった方(社宅が用意されている、将来実家に戻るつもり等)や何かのきっかけ(結婚、出産、転勤等)で住宅が必要になった方など様々なケースがあります。
そんな時に住み慣れた場所で素敵なマンションが分譲されたらつい、買いたくなったりするものです。
逆に計画的に頭金を貯めていても、自分や家族にとって最良だと思う時期にこれはと思うマンションが分譲されるかどうかは誰にもわかりません。
ましてや昨今の景気や金利などの経済情勢はグローバルに海外の影響も受けますので、3年後や5年後の金利などは誰にもわかりません。
例えば、3,000万円の借り入れ(金利1%　固定35年返済)の場合で1%金利が上がれば年間約176,000円支払いが多くなり、35年では600万円以上支払いが多くなります。
もちろんマンションの購入は、住宅ローンの返済額、ご家族のライフプラン、老後のことなども考慮しながら決定することが大切な事は言うまでもありません。
また、マンション購入という大きな買い物をする訳ですから家計の見直しも欠かせません。
例えば、生命保険などは意外と大きな出費です。
住宅ローンには団体信用生命保険という借主が死亡または重度障害となった時に生命保険会社が住宅ローン残高を代わって支払う保険が付いていますので、既存の生命保険は見直すタイミングでもあります。さらに最近の住宅ローンには3大疾病や8大疾病保障なども見受けられます。
そして、自動車もそうです。自動車の購入費は百万円単位で、それに加え維持費も車検や保険、自動車税にガソリン代や駐車場代など年間約40万円～50万円ほど掛かります。
購入費と維持費を足すと年間数十万円の支出となります。
マンションを購入する場合はこれらの住宅ローン以外の支出などについても節約や見直しなど検討しましょう。