分譲マンションへの永住意識の高まり

最近は永住志向でマンションを購入する方が増えているようです。いつからか終の棲家としてマンションを選ぶ年配の方も多くなりましたが、20代後半や30代の若い世代の方も永住を視野に入れて購入するケースも多くなっているようです。
そこで本稿では、マンションでの永住について考えてみたいと思います。

目次

1．マンションを「終の棲家」とする意識の高まり
2．マンションの耐震性や耐久性
3．まとめ

1．マンションを「終の棲家」とする意識の高まり

以前はマンションは将来一戸建てに住み替える為のワンステップとして考えられていましたが、最近のマンションの耐震性や都心回帰現象による立地の利便性などが評価され若い世代から中高年、リタイア層まで幅広い年代から支持されるようになってきました。
国土交通省の「平成30年度マンション総合調査結果」のよると、マンション居住者の永住意識は62.8％と過去最高となったようです。下のグラフが示すようにマンションに永住する考えの方は年々増えているようです。

2．マンションの耐震性や耐久性

現在国土交通省などが推奨する中古マンションは1981年6月に改正された建築基準法による耐震基準で建てられたマンションです。
例えば今から20年前の2000年時点の築30年のマンションは1970年の建築されていますので旧耐震基準ですから、その後の阪神大震災や東日本大震災では大きな被害を受けたものも少なくありません。しかし、2020年現在の築30年の1990年に建築されたマンションは新耐震基準建築されたものですからで上記の様な地震でも大きな被害は少なくなっているようです。
1981年6月に改正された建築基準法は新耐震基準と呼ばれ改正されながらも現在も建築基準法の基礎となっています。
要約すると、旧耐震基準は震度5程度で倒壊しない建物という基準だったのが、新耐震基準では震度6から7の地震でも倒壊しないという事が定められました。
耐久性については税制上の耐用年数はマンションが47年、木造住宅が22年となっていますが、あくまで法定の減価償却できる期間ということです。
マンションが本格的に供給され始めてまだ50年くらいなので、まだ明確な耐用年数は定かではありませんが、上述の通り1981年以降のマンションは新耐震基準で建築されており耐久性が高くなっています。
た、マンションは「管理を買え」とよく言われます。しっかり維持管理がなされたマンションは築30年を超えても外観も綺麗で資産価値も高いマンションが多く見受けられます。
定期的な補修や点検、計画的な大規模修繕を施したマンションであれば安心できるのではないでしょうか。

3．まとめ

最近の特に新築分譲マンションは昔のマンションに比べ、はるかに耐震性や耐久性が良くなっています。さらに、構造的にも以前に比べ内部変更の自由度が高くなっていますので、家族構成などの変化にも買い替えなくてもリフォームで対応することも可能です。
住宅を購入する際の最も重要なポイントのひとつである価格が同じなら、一戸建てよりもマンションの方が立地条件が良くセキュリティ面の安心感から最近はマンションの出の永住志向が高まってきているのではないでしょうか。
また、マンションは一般的に生活利便性の良い立地条件が多いですし、部屋内外のバリアフリー化が進んでいますので老後の住まいとして良い条件が揃っていることも理由の一つかもしれません。