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GLOSSARYマンション用語集

  • 下がり天井

    マンションの梁や排気管を通すため天井の一部が下がっている部分。一般的にパンフレットや図面集の間取り図では点線で表記されます。

  • サブリース

    主に不動産業者が貸主から借り受け、転貸すること。家賃保証とも言われるが、一般的に周辺相場よりも安い家賃設定となります。

  • サービスルーム

    建築基準法の採光基準を満たしていない部屋のこと。間取り図では「+S」などと表記されます。

  • 敷地権

    敷地権とは、分譲マンションなどの区分所有建物と一体の敷地を利用する権利のこと。専有部分の所有すると敷地利用権も同時に所有することとなります。
    これら両方の権利を分離して処分することはできません。     

  • 資産価値

    分譲マンションにおいては売却相場や賃貸相場などの取引価格がこれにあたります。 

  • 資産運用

    資産の種類としては金融商品、株式、不動産など様々であるが、分譲マンションでは賃貸に出して家賃を得たり、所得税や相続税などの節税対策や将来の値上がりを見込んだ投資などです。

  • 地盤調査

    マンション建設の場合は設計の前にするボーリング調査のこと。地層や地盤の状況、支持層等を調査し、杭の深さを決定します。

  • 借家権割合

    マンションなどの建物を貸し付けている場合の建物の評価を算出するにあたり、貸家は建物の評価減が認められ、固定資産税評価額から通常全国一律30%減としている。

  • 収支内訳書(不動産所得用) 

    マンションなどの不動産を貸し付けて得た家賃収入や更新料等とそれに伴う必要経費や建物の減価償却費等の内訳及び収支(不動産所得)を記載する書類。確定申告書Bと一緒に税務署に提出します。 

  • 修繕積立基金

    分譲マンションの将来の維持・修繕の為に入居時に一時金として支払うお金。
    このお金を基に毎月の修繕積立金が積み立てられていきます。  

  • 修繕積立金

    修繕積立金とは、分譲マンションの維持・修繕費を賄う為に長期的、計画的に管理組合名義で積み立てるお金のこと。一般的には定期的に見直しをされます。 

  • 住宅瑕疵担保責任保険

    新築住宅を供給する事業者は住宅瑕疵担保履行法の基づき、建物の重要な部分(構造耐力上主要な部分及び雨水の侵入を防止する部分)について引渡しより10年間の保証が義務付けられています。 
    また、事業者の資力の担保として「保険」の加入若しくは「保証金の供託」のいずれかの措置が義務付けられています。どちらも事業者の負担となります。

  • 住宅金融支援機構

    住宅金融支援機構とは、日本の住宅金融行政の一翼を担う独立行政法人のこと。
    旧住宅金融公庫より業務を引き継ぎ、民間金融機関と提携した長期固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供している。

  • 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

    この措置は、令和3年12月31日までに父母や祖父母など直系尊属から、自己居住用のマンションなどの住宅を取得するための金銭を贈与を受けた場合に一定の要件のもと、一定額まで非課税となる制度です。ただし、非課税でも申告は必要です。        

  • 住宅性能評価

    「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」に基づき、住宅の性能を共通のルールに基づいて第三者(国に登録された評価機関)が客観的に評価し、表示する 制度。設計図面を審査し評価する設計住宅性能評価と、その設計どおりに工事が行われているかを検査する建設住宅性能評価があります。

  • 住宅ローン

    分譲マンション等の住宅を購入するに当たり、必要な資金を金融機関より借入れる融資のこと。年収や年齢、勤続年数などの一定の審査基準があります。
    また、ローン金利の種類として、変動金利、期間選択型固定金利、固定金利と大きく3つあり、それぞれメリット、デメリットがあります。 

  • 住宅ローン減税

    住宅ローンを利用して分譲マンションなどの自己居住用の住宅を購入し一定の要件に該当する場合に、住宅ローンの年末残高の1%を入居後10年間(令和元年10月より令和2年12月31日までの入居は13年間)、所得税及び住民税の一部を控除する事。
    正式名称は住宅借入金等特別控除です。

  • 収入合算

    住宅ローンを利用する場合に、申込本人と同居予定の親や子、配偶者等の収入を算して住宅ローンを申し込むこと。基準や要件は各金融機関により異なります。

  • 収納率

    収納率の算出方法は特に定義付けられていませんが、一般的には分譲マンションの場合は専有面積に対して高さが180cm以上の収納スペースの割合を示すものです。
    例えば、押入れやクローゼット、納戸などです。キッチンや洗面化粧台の収納、トイレの収納棚などはその算出には含みません。

  • 重要事項説明書

    重要事項説明書は、不動産の取引に先立ち宅地建物取引業者(不動産業者)が取引相手先に対し交付する取引物件の重要事項が記載された書面のこと。
    この書面は宅地建物取引士が記名押印し口頭で説明する。
    記載の内容は、大きく「取引物件に関する事項」、「取引条件に関する事項」、「その他の事項」に分けられますが、法令等で定められている様々な事柄が記されています。

  • 準工業地域

    都市計画法によると、主として環境の悪化をもたらすおそれのない工業の利便を増進するため定める地域とされています。主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域です。
    危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てられます。

  • 準住居地域

    都市計画法によると、道路の沿道としての地域の特性にふさわしい業務の利便の増進を図りつつ、これと調和した住居の環境を保護するため定める地域とされています。道路の沿道において、自動車関連施設などの立地と、これと調和した住居の環境を保護するための地域です。

  • 使用細則

    分譲マンションにおいて居住者の共同の利益を守り、快適な共同生活を維持するため、管理規約に基づき定められた規則のこと。
    専有部分や専用使用部分、供用部分等の使用についてや駐車場、ペットの飼育に関してなどが定められています。

  • 商業地域

    都市計画法によると、主として商業その他の業務の利便を増進するため定める地域とされています。銀行、映画館、飲食店、百貨店などが集まる地域です。
    住宅や小規模の工場も建てられます。

  • 食器洗い乾燥機

    キッチン設備で食器などを自動で洗浄し乾燥する機械の事。分譲マンションの場合はビルトインというキッチンに組み込まれているタイプが多いようです。

  • 諸費用

    分譲マンションなどの住宅を購入する際に、物件価格以外に掛かる費用のこと。
    具体的には登記費用や住宅ローン関係費用、固定資産税、火災保険、修繕積立基金などで、購入価格や住宅ローン利用額などによって異なります。

  • すまい給付金

    すまい給付金は消費税率引上げによる住宅取得者の負担を緩和する為に創設した制度です。その住宅に居住する事など一定の要件を満たす場合、消費税率8%時は収入額の目安が510万円以下の方を対象に最大30万円、10%時は収入額の目安が775万円以下の方を対象に最大50万円を給付するものです。住宅ローンを利用しないで現金での購入の場合は、50歳以上(住宅を引き渡された年の12月31現在)で年収の目安が650万円以下の人が対象となります。
    令和3年12月末までに引き渡しを受け、入居した方が対象です。

  • スラブ

    スラブとは、マンションなどの鉄筋コンクリート造の床や屋根のこと。最近の分譲マンションは250mm前後の厚みをもたせています。

  • スロープ

    傾斜のある通路の事で、マンションにおいては主にエントランス部に設置され、車いすを利用の方や高齢者などが通行しやすいように設置されています。

  • スロップシンク(SK)

    スロップシンクとは、一般的にバルコニー等設置された底の深い大きな流しのこと。
    マンションではバルコニーに設置されていることが多い。

  • 制振構造

    主に建物の柱や壁にダンパーなどの制振装置を設置し、その装置が地震エネルギーを吸収し建物の揺れや振動を小さくする構造です。

  • 設計図書

    マンション等の建物を建設する際の図面や仕様書のこと。

  • 専有部分

    分譲マンションおいて、壁や柱などを含まない住戸の内側部分。その他の部分は共用部分となる。

  • 専有面積

    分譲マンションの各専有部分の面積で、 壁の中心線より計測した壁芯計算と内法計算がある。一般的にパンフレットや図面等は壁芯計算が使用され、登記面積は内法計算となります。

  • 専用使用権

    専用使用権とは、分譲マンションのバルコニーや駐車場などの共用部分を特定の者が使用できる権利のこと。

  • SOHO(ソーホー)

    SOHOとは、Small Office/Home Officeの略です。小さな事務所や自宅で仕事をする勤務形態やその事務所及び自宅のこと。

  • 総合課税

    総合課税とは、他の所得と合算して所得税を計算すること。マンションなどの不動産を貸し付けた場合の不動産所得は総合課税の対象となります。

  • 相続時精算課税制度

    相続時精算課税制度とは、原則60歳以上の父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対し現金や不動産などの財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度です。
    通算で2,500万円まで非課税で、超過分は一律20%の課税となる。
    なお、相続が発生した場合はその相続財産にこの制度を適用した贈与財産(贈与時の価額)を加算して相続税を計算します。また、この制度を選択した贈与者からの年間110万円の贈与の基礎控除(暦年課税)は以後適用できません。
    同制度の利用には一定の要件に該当することや申告が必要となります。

  • 相続税

    相続税とは、亡くなった人から相続や遺贈によって取得した財産や相続時精算課税制度を適用して取得した財産の合計額(非課税財産や債務等は控除し、3年以内の贈与財産は加算)が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合にその部分について課税されます。なお、申告や納税は亡くなったことを知った日の翌日から10ヶ月以内です。

  • 贈与税

    贈与税とは、個人から現金や不動産などの財産をもらった時にかかる税金です。
    贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合に「相続時精算課税」を選択することができます。
    「暦年課税」は、1年間に基礎控除額110万円を超えて贈与された財産に対して課税されます。
    「相続時精算課税」を選択した場合、1年間に贈与を受けた財産の合計額から2,500万円の特別控除額を控除した残額に対して贈与税がかかります。
    また、マンションなどの自己居住用の住宅を購入するための資金を直系の父母や祖父母から贈与を受ける場合は一定額まで非課税となります(住宅取得等資金贈与の非課税特例)。

  • 損益通算

    損益通算とは、マンションなどの不動産を貸し付けた場合の不動産所得に計算上生じた損失について、他の所得から控除すること。特に建物に対する減価償却費は実質負担を伴わない帳簿上の経費と認められます。 

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