都市計画法によると、住居の環境を保護するため定める地域とされています。住居の環境を守るための地域です。
3,000㎡までの店舗、事務所、ホテルなどは建てられます。

都市計画法によると、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされています。中高層住宅のための地域です。
病院、大学、500㎡までの一定のお店などが建てられます。

都市計画法によると、低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされています。低層住宅のための地域です。
小規模なお店や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などが建てられます。

大規模修繕工事とは、分譲マンションの経年による汚れや劣化などに対応するため、一定年数の経過ごとに建物全体に足場を架けて行われる大掛かりな修繕工事のことです。具体的には外壁や給排水管等の清掃、防水や防錆工事等です。
分譲マンションの居住性の維持や資産価値を保つために必要な工事です。

殆どの建物やマンションなどで採用されている耐震構造です。柱や梁、壁などの構造体で建物自体を強く保ち地震エネルギーに耐える構造です。

都市計画法によると、主として住居の環境を保護するため定める地域とされています。主に住居の環境を守るための地域です。
店舗、事務所、ホテル、カラオケボックスなどは建てられます。

都市計画法によると、主として中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされています。主に中高層住宅のための地域です。
病院、大学などのほか、1,500㎡までの一定のお店や事務所など必要な利便施設が建てられます。

都市計画法によると、主として低層住宅に係る良好な住居の環境を保護するため定める地域とされています。主に低層住宅のための地域です。
小中学校などのほか、150㎡までの一定のお店などが建てられます。

マンションなどの建物や機械設備、車両等の固定資産を税務上、経費(減価償却費)として計上できる法で定められた耐用年数のこと。この耐用年数は物理的な年数では無く、税務会計上の経費分割年数のことです。　

宅地建物取引業者とは、国土交通大臣又は都道府県知事より宅地建物取引業免許を受けて、宅地建物取引業を営む者のこと。また、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置くことが義務づけられている。

宅地建物取引士とは、宅地建物取引士資格試験に合格し、2年以上の実務経験を有する者で一定の欠格事由に該当せず、試験を行った都道府県知事の登録を受け宅地建物取引士証の交付を受けた者こと。有効期間は5年で、更新時は都道府県の定める講習を受けなければならない。
重要な業務として、分譲マンション等の売買契約前に行われる「重要事項説明」は宅地建物取引士が行うものと定められており、重要事項説明書と契約書への記名・押印を義務付けている。
さらに、宅地建物取引業者は、事務所ごとに従事者5名に対して1名以上の割合で、専任の宅地建物取引士を置かなければならない。　　　　　　　　

換気や空調設備のための配管のこと。

主に分譲マンションなどのエントランス部分に設置されている、不在時に荷物な(宅配ロッカー)　どを受け取る設備のこと。宅配業者がロッカーに荷物を入れると施錠され、入居者はカードや暗証番号等で荷物を受け取る仕組み。

分譲マンションなどの区分所有建物の建て替えるための要件のこと。
その要件は、建て替え後の建物の敷地が、「建替え前の敷地と同一」または「建替え前の敷地の一部」または「建替え前の敷地の全部または一部を含む土地」、 区分所有者及び議決権のそれぞれ5分の4以上の賛成が必要です。

分譲マンションなどの区分所有建物についての権利関係や敷地や建物の管理、建て替え等についてを定めた法律です。一般的に区分所有法と呼ばれています。

建物附属設備とは、建物本体に附属する給排水、電気･ガス、エレベーターなどの設備のことです。マンションの減価償却費を計上する場合、建物本体と分けて償却できます。
償却期間は15年で定額法で償却します。

団体信用生命保険とは、住宅ローンを借りた債務者に掛ける生命保険のこと(団信)です。
住宅ローン返済中に死亡又は高度障害等のなった際に、その住宅ローン残高が保険会社より一括して返済されます。銀行等の民間金融機関の住宅ローンは加入が義務付けられており、その保険料は金利に含まれています。但し、住宅金融支援機構の｢フラット35｣では、未加入でも借入れが可能です。
昨今は健康上の理由で住宅ローンをあきらめていた人も利用可能な｢ワイド団信｣という、金利が多少上がるものの保険の審査が緩和された商品も一部金融機関で取り扱いされています。

仲介手数料とは、中古マンション等の住宅や土地等の売買契約や、賃貸借契約を成立させた不動産業に支払う報酬で売主、買主、貸主、借主の当事者全てが負担する。中古マンションの仲介手数料は400万円以上の売買は、｢価格×３％＋６万円＋消費税｣と定められています。

長期修繕計画とは、分譲マンションの快適な居住環境を確保し、資産価値を維持するために必要な適時適切な修繕工事計画のことです。通常、大規模修繕工事が２回含まれる２５年から３０年の期間で作成します。

減価償却費の償却額が毎年同じ金額となる償却方法。その計算式は、「取得価額×定額法の償却率」となります。　

抵当権とは、住宅ローンを借りた際に貸し付けた金融機関等がマンションなどの住宅を担保として設定する権利のこと。一般的にその金融機関等による抵当権設定登記がなされます。

手付金とは、分譲マンション等の売買契約の際に買主が売主に支払う金銭で、売買代金の一部に充当されます。いわゆる｢契約金｣のようなもので、新築の分譲マンションでは一定の金額以上の支払いがされた場合はその金額を第三者による保証が義務付けられています。

柱やはり、壁などの主要な部分に鉄筋とコンクリートを組み合わせた素材を用いた構造の建物のこと。鉄筋とコンクリートという異なる素材の組み合わせにより強度を高めた構造です。
近年は高強度コンクリートの開発により超高層マンションでも採用されることも多くなっています。

建物の柱やはりなどの骨組みをH型鋼などの鉄骨を用い、その周囲に鉄筋やコンクリートを組み合わせた構造です。
従来は高層マンションによく使用されていましたが、近年は技術の進歩によりRC造が用いられることが多いようです。

マンションなどの不動産登記は、場所や広さ、所有者等の情報を法務局にて記録することです。この登記により情報が公示され権利の保全や取引の安全が図られます。
新築分譲マンションの登記では、建物表題登記及び所有権保存登記をします。住宅ローン等の借入れがある場合は抵当権設定登記もします。

不動産の権利を公的に証明する12桁の英数字の事。2005年3月の法改正により従来の「登記済証」に代わるものです。

マンションなどの不動産を購入して登記するときに掛かる税金です。所有権移転登記や所有権保存登記、抵当権設定登記時にそれぞれ掛かる税金です。一定の要件を備えた自己住宅用の建物は軽減税率が適用されます。これらは一般的には、諸費用の内訳の登記費用に含まれています。

マンションにおいては共用廊下やバルコニー等に設置された収納庫の事です。
使用料や購入費用が必要なこともあります。